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全法労協は5月17日、法律・司法関連職場の労働条件の改善・向上や業務研修制度の確立・充実を求めて、日本弁護士連合会などの関係業種団体や厚生労働省、最高裁判所に対し、要請・申入れを行いました。要請行動には約40名が参加し、2010年要求アンケート集計結果や全国の仲間から寄せられた声などをもとに各団体の積極的な取り組みを求めました。
日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、日本公証人連合会、厚生労働省、最高裁判所、日本司法支援センター（法テラス）への要請・申入れ行動の詳細については全法労協だより第７８号をごらんください。新たに全法労協に加盟した全労連･全国一般茨城地方本部法律事務所支部の紹介や、和歌山で開催される全法労協定期総会のご案内も載せていますので要チェックです☆
全法労協だより第７８号統一行動特集号：ｐｄｆ
以下、統一行動のダイジェストです。
◆日本弁護士連合会
日弁連への要請は、法律事務員全国連絡会（法全連）と共同で行われました。
全法労協から、①日弁連事務員能力認定制度の広報、初級研修の地方での実施 ②事務員の身分証明書の全国統一運用 ③パワハラ・労働関係諸法規違反の改善 などを柱に要望しました。
日弁連からは、身分証明書につき、現在37単位会で身分証明書の規則があるとの回答。特に銀行との関係で弁護士会発行の身分証が通用しにくくなっている現状について、事務員のみならず弁護士も、今まで不要だった様々な要件が必要になる傾向にあること、これについて各管轄官庁に改善を要請していることが明らかにされました。
また、全法労協として、パワハラ学習会の受講義務づけ、事務員雇用の手引き策定なども提案し、日弁連からは、
小規模職場で問題が外に出にくい現状はわかっている、具体的事例を挙げて啓発を続けていく、弁護士が自らを省みることが必要だとの回答がありました。
◆日本司法書士会連合会
日司連からは、日弁連と違い自治権がないことから過払い処理で問題を起こしている事務所をなかなか指導できない現状、また今後大事務所における大量解雇などの状況が起きないか議論をしていることなどを聞きました。全法労協は事務職員向け研修実現に協力することを申し出ました。
◆日本税理士会連合会
日税連から、当日開催された総務部長会議（各税理士会の総務部長で構成）で全法労協の要請書を配布し、各税理士会が税理士（会計）事務所における労働条件の改善等に取り組むよう求めたことが述べられました。また、セクハラ・パワハラの防止のための取り組みについて、税理士会としてはまだほとんど手が付けられていないとのことでしたので、全法労協は、日弁連や各弁護士会の研修の実施、セクハラ防止規則の制定等の状況を紹介し、日税連の積極的な取り組みを求めました。
◆日本公証人連合会
「昇給がほとんどない」「公証人が退職するごとに退職金も精算され、職場として将来が非常に不安」などのアンケートの声を紹介しながら、公証役場で働く労働者の職場環境改善に向けた要請を行いました。
連合会としての指導は難しいとのことでしたが、今回の要請の主旨については全国の理事会で報告して啓発に努めたいという回答をいただきました。
◆厚生労働省
全法労協が長年要請し続けている法律関連業種の社会保険強制適用事業所化について、厚労省に厳しく迫りました。厚労省保険局保険課は「法律関連業種という特定業種だけ適用拡大するのは難しい」と以前と同じ回答を繰り返しましたが、私たちはこれまでの交渉経過に触れつつ、なぜ特定業種だけ適用されないのか説明がつかないことを指摘し、厚生労働省側の言い分の矛盾を明らかにしました。これに対して厚生労働省側は一言もなく、ずっと押し黙ったままでした。また、強制適用に向けての障害の有無や法改正に必要な点など、様々な質問が出されましたが、厚労省側からはほとんど答えがなく、終始無言の状態でした。全法労協は、理由無く強制適用事業所化を拒む態度をやめ、強制適用に向けて動くよう強く要請しました。
◆最高裁判所
執行官室労働者の労働条件、労働環境の改善、研修の実施等について要請しました。最高裁からは、昨年同様、秘書課審査官他１名が対応しました。残念ながら、今年も担当部局である民事局の出席はありませんでした。例年通り、秘書課（文書の受付ややりとりを担当）が民事局からの回答を読み上げるというだけでした。民事局の出席がないため、一方通行の要請行動となってはいますが、執行官室労働者や様々な方面から聞く限りでは、全法労協からの要請を受けて最高裁から各地裁、執行官に対して、事務労働者の処遇についても通達や指導がなされていると聞いています。
◆日本司法支援センター（法テラス）
任期付き職員の正規職員化の進捗状況、職員の時間外労働時間の把握と対応状況、賃金や労働条件の現状などについて説明を求めました。法テラス本部からは正規職員化につき、当初法テラス事務所で任期付き職員として採用した職員については、全て正規職員としたとのこと。また職員１人あたりの時間外労働の全国平均は月１０時間強で、申し出がある限り当然に残業代はすべて支払われており、極端に残業が多い場合は、適正な人員が配置されているのか、他に何か理由があるのか、本部職員が現地まで赴き調査して対応しているとのことでした。
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アンケートへのご協力、本当にありがとうございました。
全法労協はこのアンケート結果などをもとに、日弁連などの関係業種団体や厚生労働省，最高裁判所に対して、労働条件の改善・向上や業務研修制度の確立・充実を求めて要請・申入れを力強く行います！
詳細なアンケートの結果は以下をクリックしてごらんください。
全法労協だより第７７号アンケート特集号：pdf
法律事務所 正職員ではあるが、身分が不安定であることを感じる。自己都合の退職ということになっていても、実際には「退職して欲しい」と言われ、退職した同僚がいたので、自分もいつかそうなるのかもとの不安がある。
法律事務所 雇用契約書に社会保険の加入が記載されているのにもかかわらず、負担分を支出したくないとの理由で加入を断ってきた。
法律事務所 社会保険（厚生年金等）を必ず入るようにしてほしいです。今の所は、労災のみありますが、年金や保険は全て自己負担なので大変です。小さな子を抱えているので、上にも相談しましたが、個人事務所のため経費がかかると反対されました。
法律事務所 何の対策もせず、景気が悪いという理由だけで事務職員を解雇され、長期間働いた事も考慮してもらえず、人材の使い捨てが行われている現状を知って頂きたい。
法律事務所 個人事務所なので就業規則もなく、育休などだれもとったことのない中、２人の子供の時に、事務所で初めて取得しました。
法律事務所 ２０１０年に勤続７年目になりますが、２年目に入ったころから賃金の遅配がはじまり、１年ほど前に２～３ヶ月の遅れだった給与が今では８ヶ月分にもなり、精神的苦痛が大きく、毎日の生活が困難な状況になっている。
弁護士会事務局 毎年アンケートを提出しているが、日弁連から注意喚起を促す文書が１枚届くだけである。何のためのアンケートなのか、もっと日弁連に影響を与えるような方法がないものか。
司法書士事務所 賃金が安すぎ、おまけに国民健康保険だし、残業代はくれないし、不満だらけ。
東京：法会労などが参加した代々木公園でのメーデー集会の動画です。
音に注意してご覧ください！
81th Central May Day in Tokyo
You Tube ver.
http://www.youtube.com/watch?v=vHLHL9oZb6o
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全法労協は2009年7月18～19日、神奈川県川崎市で第23回定期総会を開催し、11都道府県83名が参加しました。全体会、分散会、交流会いずれも有意義で元気の出る発言が多く盛り上がりました。
分散会は「弁護士会交渉、業務研修の共同」「アンケート対話運動、未組織労働者の組織化、労働組合の運営など」「賃金・労働条件・環境や職場の様々な問題」などに分かれ熱心な討議を行いました。悩みや苦労を率直に出し合い、各地の優れた経験を自分の組合・職場で活かしていこうとみんなで話し合うことができました。
詳細は下記の「全法労協だより第75号」に載っていますので、ぜひクリック！
全法労協だより第75号総会特集号
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とりあえず写真４枚のみ。後日詳細をご報告します！
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全法労協は、20都道府県1,000名近い組合員を結集する組織へと前進してきました！さらなる前進を！
日弁連等業界団体や厚生労働省、最高裁判所への要請・申入れの内容を詳しく掲載した全法労協だより第７４号はコチラ⇒tayori-No74-2009.6.6.pdf
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「25年も勤め有給休暇もなく、祖父母の葬式のときくらいで長年の間10日も休んでいません。又、厚生年金も入って頂けなかったので、国民年金を中途からかけ，小遣い程度です。強制的に加入しなければならない制度にして頂きたい。」
など、切実な要求と実態の調査結果を載せた全法労協だより第７３号はコチラ⇒tayori-No73-2009.5.30.pdf
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2009/05/31
デザインをリニューアルしました。すっきり系でしょ！？ |
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今回の全法労協だよりは、下記のように有意義な情報が満載です！
圧巻は村井さん（前副議長）の退任挨拶です。なんと４月１日から裁判所執行官として活躍されています！
和歌山で法全連・全国法律関連労組連絡協議会の関西ブロック交流会
神奈川法律合同分会４０周年記念企画「ふりかえれば仲間がいてＰａｒｔ４」を終え
全法労協定期総会in神奈川（7月18日・19日）開催に向けて
「神奈川法律関連事務員9条の会」結成
などなど、読み応えのある全法労協だより第７２号は右をクリック！⇒全法労協だより第７２号 |
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 その他のインフォメーションへ！
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2010/06/19最終更新
