   全法労協は7月12～13日，奈良県奈良市の奈良県文化会館において，第22回定期総会を開催し，13都道府県83名が参加しました。 総会は村井秀樹副議長の開会挨拶で始まり，総会議長に川端益恵さん（千葉県法律関連労組）と長畑学さん（奈良法律事務員労組），同書記に田村陽子さん（同）と植田圭子さん（同），鈴木威信さん（大阪法律関連労組）を選出し，議事に入りました。 冒頭，幹事会を代表して挨拶に立った吉田光範議長は，構造改革の強行のもとで格差社会と絶対的貧困が急速に拡大してきた実態を告発し，政治の流れを国民本位に変えることが重要と訴えました。 定期総会の模様など情報満載な全法労協だより第６９号は⇒コチラ！  金川 陽子 さん（法律関係特許一般労組） 憲法改悪阻止闘争本部を設置し，憲法問題の取り組みを行っている。フィールドワークとして，横須賀 基地見学ツアーを行い，第25条に関連して，宇都宮健児弁護士を講師に「貧困問題と憲法」を考える学習 会を開催した。宇都宮弁護士は「人間らしく生活を営む権利が奪われている。自らが勝ち取っていかなく てはいけない」と強調された。 土井 温史 さん（千葉県法律関連労組） アンケート対話活動の推進のため，組織部をたちあげた。従来は地裁本庁周辺のみの訪問活動だったが， 今回は船橋や津田沼地域等でも取り組んだ。司法書士事務所へもアンケートを郵送して協力を呼びかけた。 鈴木 亮平 さん（全労連･全国一般神奈川地本 法律合同分会） アンケート活動は，直接訪問を基本として，昼休みに統一行動を4回行うなどして取り組んでいる。川 崎地域では，アンケートをきっかけに昼食会を開催することができ，参加者の半数以上が未組織で，これ までつながりのなかった人だった。今後，裁判所書記官や法テラス職員等と関わりをもちながら対話を広 げたい。 島 智穂子 さん（和歌山法律関連労組） 今年結成20周年を迎え，フランス料理店を貸し切って記念パーティーを開催した。アンケートは直接 訪問して，63通の回答を得た。昨年の弁護士会役員との懇談では、アンケートの取り組みに役員が興味を 示し、要請文書とともに全会員にアンケート結果が配布された。また，身分証明が発行された。 矢部 雄久 さん（福岡法律関連労組） 2008アンケートは，過去最高の198名の回答を得た。法律事務所については，組合員に何かしらの役割 を担ってもらって働きかけを行った。司法書士事務所については，県内の事務所に郵送で送付、司法書士 のみ抜粋の結果を添付した。弁護士会や地域の法律相談センター，法テラス，公証人役場，執行官室に対 しても取り組んだ。 東 展世 さん（奈良法律事務員労組） 8名の弁護士と事務員9名パート1名の法律事務所で「事務所分割」問題をめぐるたたかいが繰り広げ られた。組合としては全員の雇用確保を目標にしてたたかい、結果として事務局の団結が強化された。事 務所全体の空気の通りがよくなり、意見交換がスムーズになった。 宮本 博子 さん（千葉県法律関連労組） 春闘アンケートにセクハラ問題で２名の声が寄せられたのが出発点となって，2006年5月，弁護士会の 交渉でセクハラ防止を取り上げた。セクハラはあってはならないこととして，セクハラ防止に関する規則 が制定され，弁護士会がチラシが配布、セクハラ相談員が配置された。組合でポスターを作成・掲示板に 掲示、組合もチラシを約400部メールボックスに配布した。 戸田 直志 さん（大阪法律関連労組） 大阪，東京などに事務所をおくローファームで，経営弁護士の対立による独立騒動の中で，大阪事務所 の2人の事務員が雇用の継続や東京事務所との労働条件の格差の改善などを要求したところ，拒否回答、 大阪事務所の閉鎖、東京事務所への配転命令が一方的にメールで通告された。７月4日にテレビ会議の形 式で団体交渉を行った。組合結成に対する報復ではない、誠実な対応をしたい，独立弁護士の事務所での 雇用の検討をすることを約束した。引き続き団交が予定されている。 富田 宏史 さん（京都法律関連労組） 組合員が楽しめる取り組みをと，この間，狂言・能にふれる企画を行い，たいへん好評だった。 弁護士会交渉では，アンケートによって深刻な実態が明らかになったセクハラ問題を取り上げた。対処 方法について，全国的な経験・教訓を活かす必要がある。 伊藤 宏明 さん（東海地域法律関連労組） 青年部で学習会や青年層・未組織の人にも参加してもらえる企画をと取り組んでいる。一泊の平和探求 ツアーでは，昨年は長野県の無言館，ちひろ美術館に行き，今年は京都の立命館国際平和ミュージアムに 行った。京法労の仲間とも交流できた。未組織の仲間とのつながりを大切にしていきたい。 江幡 知美 さん（全労連･全国一般神奈川地本 法律合同分会） 法律合同分会の機関誌「うねり」で各地の組合の紹介を行っている。交流ができてよかったと思ってい る。「うねり」はカラー印刷で月１回発行している。引き続き，原稿を依頼するのでよろしくお願いします。 鈴木 威信 さん（大阪法律関連労組） 組合員が100名を越えた。組合主催の労基法の学習会、実務研修会を行うとともにその後の懇親会でも 未組織の仲間への声かけを意識して取り組んでいる。文・レク部や青年部，女性部などの専門部も活性化 し，いちご狩りや甲子園観戦ツアーなどを行っている。人数が多くなると日常の交流が重要，新しく組合 に入ってくれた人をフォローするよう努めたい。組織拡大をしながら力のある組織にしていきたい。 平山 沙織 さん（旭川地方法律関連労組） 組合は現在5人の組合員で，学習会が主な活動となっている。これまで通算80回実施し，アンケート でテーマを募集する中で参加者も増えている。日弁連の認定制度については，情報をもっと伝えて欲しい。 受験資格のない2年未満のものにも研修を受けさせてほしい、とにかく勉強したいという要望が強い。 原 弘枝 さん（旭川地方法律関連労組） ひまわり基金公設事務所で働いている。弁護士と独自に雇用契約、弁護士が変わるために雇用契約が変 わる、必ずしも雇用の確保が保障されていないという実態がある。雇用に関して拘束力をもたせるのは難 しいというのが弁護士会の見解。法人化により雇用が安定するのは望ましいが、賃金が低く抑えられる可 能性もある。良好な職場環境をどうつくっていくか，課題は多い。 北岡 奈々 さん（建交労熊本合同支部 法律分会） 昨年秋，全法労協に加盟した。アンケート結果を興味深く見た。08春闘は，初任給18万円以上を目標 にすえ，中途採用者の見直し等も要求したたかった。組合員拡大では，10名の事務員がいる職場で，当初 １名の組合員が加入、その後，全員が加入をえるなどして15名増えた。 堀切 幸寛 さん（東海地域法律関連労組） 5月の全法労協統一行動をふまえ，6～7月に，弁護士会、司法書誌会、名古屋税理士会、東海税理士会、 執行官室、労働局、社会保険事務局へ要請を行っている。税理士会では，中央の要請行動を受け，日税連 から各単位会へ通達がなされ、真摯な対応がなされた。執行官室でも数年前に総括執行官制度が確立、雇 用関係が一本化するなど，粘り強い取り組みに中で変わりつつある。各地で要請行動を取り組もう。 藤吉 明 さん（京都法律関連労組） 税理士事務所は顧問先によって支えられているが，不況で廃業するところも多く、経済状態もよくない。 職員の労働条件も悪くなっている。 6月に近畿，東海，名古屋の各税理士会交渉に行ったが，各単位会に日税連から真摯に対応するように との文書が出されたようだった。組織があるところは税理士会へ要請を行う必要がある。 増井 健人 さん（大阪法律関連労組） 憲法ミュージカルは，大阪では4～5月に4カ所5公演で5,200人を動員した。慰安婦問題がテーマで、 昨年7月に実行委員会が結成され市民100人が参加，スタッフとして多くの組合員が参加した。憲法のメ ッセージを伝えられたのではないかと思う。 堀江 英文 さん（法律関係特許一般労組） 法会労は08春闘でモデル賃金を基軸としたたたかいを展開している。賃金40代の女性から春闘アンケ ートに「14年働いて手取り14万。明示されているのは始業、終業時刻と休日のみ。あと5万円ほしい」 との声。生活保護基準は20万、それよりも低い賃金実態。組合内でも，26歳で年収で200万円の格差が 存在し、40代ではさらに拡大。パート労働者からは，だれを基準にたたかえばいいのかといった声があが った。業界の基準がない，標準的な賃金の確定するたたかいが必要と痛感した。職場任せでないたたかい を発展させたい。 |
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 ５月１９日、４１人が参加して関係業種団体・省庁等に対し要請･申し入れを行いました！ 要請内容と回答の詳細については全法労協だよりをごらんください⇒全法労協だより第６８号 全法労協は5月19日，全国1800名を超える法律･司法関連職場に働く仲間から寄せられたアンケート結果･声を背景に，安心して働き続けることができ，働きがいある業種･職場の確立を求めて，関係業種団体・省庁等に対し，41名が参加して，要請･申し入れを行いました。 |
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 過去最高の集約数に！ 要請行動は５月１９日です☆ 集計結果全体など情報満載な全法労協だよりは、こちらをクリック！⇒全法労協だより第６７号 今年も，5月19日に予定している全法労協統一行動では，皆さまから頂いた「２００８年要求と実態調査アンケート」に基づき，関係業種団体・省庁等への要請・申入れを行います。また，今後各地での運動・取り組みにも生かされるものと思います。 ご回答頂いた皆さま，アンケート活動への取り組みを支えてくださった皆さま，ご協力頂きありがとうございました。 ■職場の労働条件のうち，改善したいものは何でしょうか。重視しているものから「４つまで」選んで下さい。（抜粋）
■業務中に感じた身の危険（深夜残業，単独業務，職場の危機管理など）について，具体的に体験したことや意見，要望があればお答えください。（抜粋）
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 建交労熊本県本部法律合同分会が加盟！ 日弁連が事務職員能力認定制度を創設！   全法労協は9月15～16日，ホテルマリナーズコート東京（東京・中央区）に おいて第21回定期総会を開催し，10都道府県94名が参加しました。 総会には，4名の来賓がご臨席され，5団体からメッセージが寄せられました。 また，15日夜には“結成20周年記念レセプション”を盛大に開催しました！ 定期総会の模様など情報満載な全法労協だより第６４号は⇒コチラをクリック！ |
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 全法労協は，5月14日，全国各地から35名が参加して，日弁連など関係業種団体や厚生労働省，最高裁判所，日本司法支援センター（法テラス）に対し，法律・司法関連職場の労働条件の改善・向上や業務研修制度の整備・充実などを求めて要請・申入れを行いました。参加者は，各地の実情や2007年要求と実態調査アンケート”に寄せられた各地の仲間の声を紹介しながら，取り組みの強化を訴えました。 要請の模様など情報満載な全法労協だより第６３号は⇒コチラをクリック！ |
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給与日にきちんと給料が支給されないことが多い 法律事務所
◆あなたは、２００６年にいくらの賃金引上げがありましたか。
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