| 私たち全法労協は、法律事務所、会計事務所、特許事務所等の事務員や 裁判所執行官室職員、公証役場の職員など、民間のさまざまな法律・司法関連職場で働く労働者の労働組合が集 まってつくっている全国的な組織です。１９８７年の結成以来１７年間、各地の加盟労組とともに、法律・司法関連労働者の生活と権利を守り、待遇改善 をはかるためにさまざまな活動をしてきています。また多くのみなさんにアンケートにご協力いただき、その結果 をもとに要求事項をまとめ、毎年日本弁護士連合会をはじめとした業種の関係団体や、厚生労働省等の省庁に対する要請行動も行っています。 |
| 全国法律関連労組連絡協議会の名称でもおわかりいただけると思いますが、私たち全法労協は、民間の法律・司法関連の労働組合が集まって、単独の労働組合だけでは解決が困難な全国的な課題や業種全体に関わる課題などに協力して取り組むためにつくった協議・共闘組織です。加盟する労働組合から役員、幹事を選出して、日常的な運営は幹事会で行っています。 主な活動としては、全国的な「要求と実態アンケート」調査活動と法律・司法関連労働者の待遇改善のための日本弁護士連合会等の業種団体、最高裁判所、厚生労働省などへの要請行動。また「法律事務員制度の提言」「法律・司法関連労働者からの司法改革の提言」等の政策的・制度的提言等も行っています。 |
| 法律・司法関連職場に働く方々で、私たち全法労協に加盟したいとお考えの方は大歓迎です。ぜひご連絡ください。全法労協は、労働組合の協議会ですので加盟は原則としては労働組合単位になります。みなさんがもしすでに労働組合を結成されている場合には労組としての加盟をご検討いただければと思います。しかし、ほとんどのみなさんはまだ労働組合に加盟していらっしゃらないでしょうから、お近くに加盟労組があればまずそこにご相談してみてください。 「なんだ私の地域には加盟労組がないじゃない」という場合でももちろん大丈夫です。その場合は直接ご連絡ください。実は現在の加盟労組の中には、私たち全法労協が結成されたあとで、直接ご相談を受けながら新たに労働組合を結成してところがいくつもあります。またどこの地域にも、必ず一人でも加盟できる信頼できる労働組合がありますから、場合によってはそれらの労組と連絡を取ってご相談させていただきます。私たちは、労働組合員以外のみなさんも含め、全ての法律関連労働者の待遇が改善されるよう活動していますが、それにはどうしても限界があります。「お給料を上げてほしい」「社会保険に加入したい」「有給休暇を取りたい」「子どもを産んでも働き続けたい」そんな当たり前の要求も、直接雇用主に伝えていかなければ、多くの場合実現しないのがこの業種の現実です。でも一人の職場では「とてもそんなことを先生にいえない」ということで我慢しているのでは？労働組合というと少し堅いイメージがあるかもしれませんが、一人では言えないそんな当たり前のことを、誰もが堂々と主張できるようにする。そのためにあるのが労働組合です。みなさんからのご連絡をお待ちしています。 |
