法律･司法関連業種に働く仲間の 2005年要求と実態調査アンケート 全国集計結果

 ４７都道府県１３６１名分全法労協が昨年末から取り組んだ��法律･司法関連業種に働く仲間の2005年要求と実態調査アンケート�≠ﾉ47都道府県1361名の回答が寄せられました。ご協力を頂いた方々に心から感謝いたします。
全法労協では今回のアンケート結果などをもとに5月16日に関係業種団体・省庁に対し，労働条件の改善・向上や業務研修制度の充実などを求めて要請行動を取り組みました（次号で詳報）

☆２００５年アンケートに寄せられた仲間の声
「飲み会の強要がひどい。体調がすぐれなくて辞退したら，次の日朝一番に『飲み会を拒否したら次はクビです』と言われた。以降，体調が悪くても断れずに参加させられている。また，当事務所は正職員は1人もおらず，全員がアルバイトで社会保険等の保障もなく，賃金が低いため，健康保険料，国民年金を支払ったら10万円程度の手取りとなるため生活が苦しい。ただし，対外的には全員正職員としているらしく実際と異なる。以前に社会保険を付けてほしいと交渉したところ，弁護士会などから特別の指示がない限りつける気はないと回答されました。逆を返せば，指導があればそれに従うとのことなので，何卒ご指導をお願いします。」

その他、切実な事務員の声を集めた全法労協だより第５１号は
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